改正資金決済法で海外FXの入出金はどうなる？HFMに直接聞いてみた

はじめに

前回はTradersTrust、前々回はEBC Financial Groupからいただいた回答をご紹介しました。

今回は、HFMの回答内容をご紹介します。

本記事は海外FX業者7社に送付した共通質問に対する回答をまとめたシリーズ記事です。

なお、本記事で紹介する内容はHFMからいただいた一般的な回答に基づくものであり、個別の利用者の状況や将来のサービス内容を保証するものではありません。実際の入出金環境は今後の法規制や決済事業者側の対応によって変化する可能性があります。

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質問と回答

改正資金決済法について、今回送付した質問（7社共通）と回答は以下の通りです。

HFMの回答要約

・現時点で入出金方法に関する運用変更はなく、銀行送金による入出金を継続している。

・今後は暗号通貨による入出金方法の利便性向上に注力する方針。

・改正資金決済法による具体的な影響については不透明な要素が多く、現時点で明確な見解を示すことは難しいとしている。

・日本市場では引き続き利用者の声を重視し、ニーズや課題への対応を進めていく方針。

・利用者からは「今後も銀行送金を継続するのか」といった問い合わせが寄せられている。

質問1　今後の入出金方針について

【HFMの回答（A1）】

弊社では特に運用変更はなく、従来通り銀行送金による入出金オプションを提供しております。

質問2　今後重視する入出金方法について

【HFMの回答（A2）】

今後はより分かりやすい暗号通貨による入出金方法の提供に注力してまいります。お客様の個別のお声をもとに改善すべき内容を検討してできるものは改善しております。

質問3　現在の入出金方法への影響について

【HFMの回答（A3）】

サービス自体に変更はございませんが、法改正がご利用者様の出入金方法にどのような影響が生じる可能性があるかについては、不透明要素が多く弊社からお答えすることが非常に困難な状況です。

質問4　日本市場への今後の方針について

【HFMの回答（A4）】

HFMは引き続きお客様のお声に真摯に耳を傾け、新たなニーズや問題解決策を早くご提供できるよう努めてまいります。

質問5　利用者からの問い合わせ状況について

【HFMの回答（A5）】

弊社の対応方針についてや、今後も銀行送金を継続するかについて問い合わせをいただくことがございます。

回答から見えてきたHFMの対応と方針

今回の回答による注目ポイントは、HFMが現時点で入出金の運用（方針）に変更がなく銀行送金による入出金サービスを従来通り提供していると明言している点です。

一方で、今後は暗号通貨による入出金方法の利便性向上にも力を入れていく方針も示されました。

前回紹介したEBC Financial Groupが電子ウォレットを含むマルチチャネル戦略を重視し、TradersTrustが暗号資産対応を積極的に進めているのに対し、HFMは銀行送金を維持しながら暗号通貨の利便性向上も進める方針であることが見えてきました。

また、法改正による影響については不透明な要素が多いとしており、現時点で断定的な見解は示していません。

今後も他社から回答が得られた場合は、順次レポートしていきたいと思います。

※本記事は2026年6月時点の情報です。今後の法規制や決済事業者側の対応によって状況が変化する可能性がありますので、最新情報は各社公式サイトもあわせてご確認ください。

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