改正資金決済法で海外FXの入出金はどうなる？EBC Financial Groupに直接聞いてみた

海外FX業者7社に一斉質問

2026年6月1日に改正資金決済法が施行されました。

これに関連し、当ブログでは6月1日前後に複数の海外FX業者から国内銀行口座への出金を検証し、その時点では特に問題が発生していないことを確認しました。

しかしながら、今後時間の経過とともに海外FX業者、収納代行業者、銀行等の対応状況が変化し、既存入出金方法の変更や新規での入出金方法の追加といった対応がなされることが予想されます。

また、今回の法改正により、海外FX利用者の間では、

・国内銀行送金は今後も利用できるのか

・オンラインウォレットはどうなるのか

・海外FX業者はどのように対応するのか

といった不安や疑問の声も聞かれます。

そこで当ブログでは、海外FX業者7社に対し、改正資金決済法施行に伴う入出金方法への対応に関する同一の質問（5つ）を送付してみました。

今回は、それらの質問への回答および掲載許可をいただいた業者の中から、EBC Financial Groupの回答内容をご紹介します。

今回調査対象とした海外FX業者

今回、以下の海外FX業者7社へ同一の質問を送付しました。

・XM

・TitanFX

・AXIORY

・HFM

・Vantage Trading

・EBC Financial Group

・TradersTrust

質問と回答

改正資金決済法について、今回送付した質問（7社共通）と回答は以下の通りです。

EBCの回答要約

・現時点で入出金方法に関する大きな変更予定はない。

・電子ウォレットを含むマルチチャネル戦略を継続する方針。

・現在利用中の主要な入出金方法への大きな影響は想定していない。

・日本市場を重視し、日本語サポート体制を強化している。

・利用者からは法改正後の入出金方法に関する問い合わせが増加している。

・オンラインウォレット「Peska」については、Peska側の要因で国内銀行送金ができなかった場合の補償制度を整備している。

※EBC Financial Groupには回答内容の掲載許可をいただいています。

質問1　今後の入出金方針について

【EBCの回答（A1）】

弊社では、各種関係法令および規制を遵守（コンプライアンスの徹底）することを最優先にサービスを運営しております。改正資金決済法の施行に伴い、日本居住者向けの入出金サービス（暗号資産・電子ウォレット等）における運用の最適化やセキュリティ強化などを日々検討・実施しておりますが、現時点で皆様に一律で公表可能な具体的な変更事項はございません。今後、重要な変更が生じる場合には、速やかに公式ウェブサイト等を通じてお客様へアナウンスをさせていただきます。

質問2　今後重視する入出金方法について

【EBCの回答（A2）】

トレーダーの皆様に資金安全を第一に、よりよい取引環境をご提供することが弊社のミッションです。そのため、特定の手段のみを重視するのではなく、電子ウォレットを含めたマルチチャネルな入出金環境の維持・拡充を重視しております。利便性向上に向けた施策といたしましては、決済処理の高速化や手続きの簡素化など、システムのアップデートを継続的に検討しております。

質問3　現在の入出金方法への影響について

【EBCの回答（A3）】

現時点において、お客様が現在ご利用中の主要な入出金方法に対して、即座に大きな影響（突然の利用停止など）が生じる予定はございません。これまで通り安心してご利用いただけます。ただし、各決済プロバイダー側の規約変更等に伴う微修正が発生する可能性は否定できないため、注視を続けております。創業以来出金実績100%を保っておりますため、万が一問題が生じた場合は、ただちにカスタマーサポート宛てにメールをいただくか、EBC公式LINEまでご相談いただくよう促しております。

なお電子ウォレットPeskaに関しまして、以下の補償※を対策しております。なお、これまで該当案件はございません。

【※】EBCからPeskaへの出金当該日に、Peskaからお客様の国内銀行口座へPeska起因により送金できなかった場合、EBCからの出金額分は弊社が100%負担いたします。

質問4　日本市場への今後の方針について

【EBCの回答（A4）】

日本市場は弊社にとって非常に重要なマーケットの一つであり、今後も日本の投資家の皆様のニーズに寄り添った高品質なサービスの提供に努めてまいります。低コストかつ透明性の高い取引環境（米国株CFD等の拡充や手数料優遇キャンペーンなど）を通じて、より多くの皆様に選ばれるプラットフォームを目指し、健全な形で事業を展開していく所存です。実際に、日本カスタマーサポートメンバーはこの1年で、2倍ほどの人数に増えました。

質問5　利用者からの問い合わせ状況について

【EBCの回答（A5）】

法改正直後ということもあり、「現在の入出金方法は今後もそのまま使えるのか」「手続きに何か変更はあるのか」といった、ご自身の資産の移動に関する実務的なお問い合わせをいくつか頂戴しております。弊社といたしましては、現状は通常通りご利用いただける旨をご案内し、お客様に安心してお取引いただけるよう個別に対応を行っております。

回答から見えてきたEBCの対応と方針

私自身は今回の法改正によって海外FX業者側で入出金方法に何らかの変更が入る可能性を想定していましたが、少なくともEBCについて現時点では利用者に大きな影響を与えるような変更は予定されていないようです（A1）。

またマルチチャネルな入出金環境の維持・拡充を重視していくとのことで、EBCは電子ウォレットを含むマルチチャネルな入出金環境の維持・拡充を重視すると回答していました（A2）。

一方で、今回の回答では国内銀行送金について具体的な言及はありませんでした。今後の各社の回答も含めて引き続き注目したいところです。

今回の回答の中で特に興味深かったのが、オンラインウォレット「Peska」に関する補償制度です（A3）。Peska側の要因によって国内銀行口座へ送金できなかった場合にはEBCが出金額を100％負担する補償体制を整えているということですが、将来的な決済事業者側の規約変更リスクも視野に入れた対応と受け取ることができそうです。

ここはEBC側の「出金実績100%」への拘りが垣間見えたように感じました。

法改正施行後、日本の利用者からは「現在の入出金方法は今後も利用できるのか」「手続きに変更はあるのか」といった問い合わせが寄せられているとのことです（A5）。やはり多くの利用者が、今回の法改正による影響を気にしていることが伺えます。

そんなEBCですが、日本市場を非常に重視しており、日本人投資家向けサービスの強化、透明性の高い取引環境の提供、日本語サポート体制の充実に取り組んでいくということで（A4）、今後も更なるサービスの充実に期待していきたいところです。

調査の進捗状況

ここまで7社中3社より詳細な回答をいただきました。

残念ながら回答をいただけなかった業者もあり、また詳細な回答を得たものの掲載許可が出なかった業者もありました。

しかし現時点で回答が得られた業者からは、法改正の動向を注視しながら対応を進めていく姿勢が見えてきました。

なお2026年6月19日時点での各社の回答状況は以下の通りです。

回答を得て「掲載可」となっているTradersTrustについては、近日中に記事をアップする予定です。

また、今後も他の業者についても回答および掲載許可が得られ次第、報告させていただきます。

なお、本記事は2026年6月19日時点の情報です。今後の規制動向や決済事業者の対応によって状況が変化する可能性がありますので、最新情報は各社公式サイトも併せてご確認ください。