はじめに
2026年6月1日に改正資金決済法が施行され、海外FX利用者の間では、
・国内銀行送金は今後も利用できるのか？
・オンラインウォレットへの影響はあるのか？
・海外FX業者はどのような対応を進めていくのか？
といった不安や疑問の声が多く聞かれます。
そこで当ブログでは、海外FX業者7社へ共通の5つの質問を送り、今後の入出金方針や日本市場での対応について取材を行いました。
今回調査した7社すべてから何らかの回答をいただくことができ、そのうちEBC Financial Group、TradersTrust、HFMについては掲載許可をいただいたため、個別記事として詳しくご紹介しています。
今回は、それら3社の回答に加え、TitanFXからいただいた回答内容も踏まえ、現時点で見えてきた各社の方向性を比較・整理します。
各社の対応を比較
| 業者 | 現時点での主な対応方針 |
|---|---|
| EBC Financial Group | 電子ウォレットを含むマルチチャネル戦略 |
| TradersTrust | 暗号資産を積極的に活用する方向 |
| HFM | 銀行送金を維持しながら暗号通貨対応を強化 |
| TitanFX | 現状維持。将来的な方針については慎重な姿勢 |
EBC Financial Group
EBC Financial Groupは、現時点で入出金方法に大きな変更予定はないとしつつ、電子ウォレットを含めた複数の入出金手段を維持・拡充していく方針を示しました。
また、日本市場への継続的な取り組みや、日本語サポート体制の強化などについても回答をいただいています。
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改正資金決済法で海外FXの入出金はどうなる？EBC Financial Groupに直接聞いてみた
TradersTrust
TradersTrustは、Bitwalletに加え、XRP・LTCによる入出金にも対応しており、今後は暗号資産を活用した入出金環境をさらに充実させていく方針を示しました。
今回の調査では、暗号資産への取り組みを最も積極的に打ち出した業者という印象です。
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改正資金決済法で海外FXの入出金はどうなる？TradersTrustに直接聞いてみた
HFM
HFMは、現時点では銀行送金による入出金サービスを継続すると回答しました。
その一方で、今後は暗号通貨による入出金方法の利便性向上にも取り組む方針を示しています。
利用者からは「今後も銀行送金を継続するのか」といった問い合わせが寄せられていることも紹介されました。
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改正資金決済法で海外FXの入出金はどうなる？HFMに直接聞いてみた
TitanFX
TitanFXからも回答をいただきました。
現時点では利用者へ案内すべき入出金方法の変更はなく、従来どおりサービスを提供しているとのことです。
一方で、将来的な入出金方針や法改正の影響、日本市場での今後の展開などについては具体的なコメントはなく、慎重な情報開示姿勢がうかがえました。
今回の調査で見えてきたこと
今回の調査で最も印象的だったのは、4社とも現時点では利用者へ大きな影響が生じるような運用変更は予定していないという点です。
一方で、その先の方向性には明確な違いが見えてきました。
・EBC Financial Groupは、電子ウォレットを含めた「マルチチャネル戦略」
・TradersTrustは、「暗号資産対応の強化」
・HFMは、「銀行送金を維持しながら暗号通貨の利便性向上」
・TitanFXは、将来的な方針についてはコメントを控える慎重な姿勢
同じ法改正を受けても、各社が重視している方針には違いが見られました。
もっとも、各社が採用するアプローチは異なっていても、利用者から見れば最終的に利用できる入出金手段は似た形に収れんしていく可能性もあります。
今後は各社がどのような決済ネットワークや提携先を選択していくのかにも注目していきたいところです。
掲載できなかった回答から分かったこと
今回の調査では、掲載許可をいただけなかった業者からも詳細な回答をいただいています。
その中には、改正資金決済法に対応可能な業者を活用して銀行入出金サービスを今後も維持していく方針を示した業者もありました。
掲載許可の関係上、具体的な業者名や回答内容をご紹介することはできませんが、改正資金決済法への対応は一様ではなく、各社がそれぞれ異なる方法で利用者の利便性を維持しようとしていることがうかがえます。
また、掲載を希望しないとの回答や、将来的な方針についてコメントを控えた業者もあり、情報開示に対する考え方にも違いが見られました。
まとめ
今回、主要海外FX業者7社へ直接質問した結果、現時点では各社とも利用者へ大きな影響が及ぶような変更は予定していないことが分かりました。
しかし、その一方で、
・電子ウォレットを含めた複数の入出金環境の維持・拡充を重視する業者
・暗号資産対応を積極的に進める業者
・銀行送金を維持しながら暗号資産への対応強化を進める業者
・個別の情報開示には慎重な業者
など、今後の方向性や対応には明確な違いが見えてきました。
改正資金決済法への対応は、今後も決済事業者や各海外FX業者の判断によって変化していく可能性があります。
当ブログでも引き続き各社の動向を調査・検証し、新たな情報が入り次第お伝えしていきます。
今回の調査結果が、海外FX業者を選ぶ際や今後の入出金方法を考える際の参考になれば幸いです。