【2026年6月検証】改正資金決済法施行後も海外FXから出金できる？4社で実際に検証してみた

遂に改正資金決済法が施行！

当ブログでも取り上げましたが、海外FX業者と国内銀行との間での入集金に影響すると言われている昨年6月に成立した改正資金決済法が遂に今月6月1日に施行されました。

復習しておくと、この法改正で国内で資金を受け取り海外に送金する行為（「クロスボーダー収納代行」）が資金移動業である「為替取引」に該当することとなりました。

そのため、これまで海外FX業者と国内銀行に口座を保有するユーザーとの間での入出金の仲介を行っていた業者に「資金移動業者」の登録が義務付けられました。

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この法改正により海外FX業者が直接規制を受けるというわけではありませんが、仲介業者は無登録のままでは規制の対象となるため、海外FX業者の利用者を中心に国内銀行と海外FX業者との間の入出金ができなくなるのではという声が上がっています。

なお、既にクロスボーダー収納代行を行っている事業者については経過措置が設けられており、施行日から6か月間は従来どおり業務を継続できます。また、その期間内に資金移動業の登録申請を行った場合は、登録の可否が決定するまで（最長2年間）業務を継続することができます。

参照：https://zelojapan.com/lawsquare/59140

とはいえ改正法の施行に伴い、海外FX業者の無登録業者を介した国内銀行との入出金取引がこれまで通り継続されるのか、あるいはSNS上でこれまでも報告のあった銀行側での着金拒否が増えるのではないかといった懸念が増えているのも事実です。

そこで、当ブログ管理人が今回実際に6月1日前後に複数の海外FX業者から口座資金を引き出した結果を報告したいと思います。

海外FX業者から資金を出金してみた！

4社から国内銀行口座へ出金

今回出金申請をしたのは次の4社で、全て国内銀行口座への着金の確認まで行います。

・TitanFX

・AXIORY

・HFM

・EBCFinancialGroup

なお、今回出金したのは主にEAの成績公開用に使用している口座の資金で、それほど大きな金額ではありませんが、具体的な出金額や履歴のスクショ等は掲載していません。その点はご容赦ください。

※今回の出金に伴い一時的に公開中だったEAの運用を停止しましたが、現在は運用を再開しています。

出金結果報告

出金手続きの結果は以下の通りです。

業者別出金手続き報告

TitanFX

申請承認日：6月1日

銀行口座着金日：6月3日

出金ルート：TitanFX取引口座→bitwallet→国内銀行口座　

出金手数料：約1.37％（bitwallet）

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管理画面（クライアントキャビネット）で出金手続きをする際にエラーとなったりして少し出金まで時間がかかりましたが、サポートに連絡したところすぐに対応していただき、無事手続きを進めることができました。

bitwalletの口座にその日のうちに着金し、bitwalletからの出金申請後、2日後に銀行口座に着金しました。

私が出金した時点でbitwallet経由での出金は問題ないようです。

AXIORY

申請承認日：6月1日

銀行口座着金日：6月3日

出金ルート：AXIORY取引口座→収納代行（マックスコネクト）→国内銀行口座

手数料：0％（0円 ※2万円以上の出金のため）

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AXIORYについては「国内銀行送金」で出金手続きを行いましたが、特に問題なく申請から2日後に銀行口座に着金しました。

なお、AXIORYと国内銀行との間には仲介業者（収納代行業者）が入っていると考えられます（後述）。

また、今回出金確認後に国内銀行口座からAXIORYへ入金を行いましたが、こちらも問題なく反映されました。

HFM

申請承認日：5月31日

銀行口座着金日：6月2日

出金ルート：HFM取引口座→bitwallet→国内銀行口座　

出金手数料：約1.6％（bitwallet）

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唯一改正資金決済法施行前の5月31日の出金申請承認となりました。

その日のうちにbitwalletへの出金が完了し、2日後（6月2日）に銀行口座へ着金しています。

EBCFinancialGroup

申請承認日：6月5日 ※EBCからPeskaへの申請・出金は5月31日

銀行口座着金日：6月5日

出金ルート：EBC取引口座→Peska→収納代行（カ）ネクスト）→国内銀行口座　

出金手数料：約9.34％（Peska）

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今回最も手間取ったのはEBCから銀行口座までの出金でした。

まずEBCからPeskaまでの出金申請は5月31日に行い、これはその日のうちにPeska口座に着金しました。

しかしPeskaから出金するには手数料を除いて1万円以上の残高がないと認められないため、出金のために銀行口座側から不足分を一旦Peskaに入金し、残高が手数料除いて1万円超えたことを確認。

ところが、Peskaからの出金申請が初めてだったこともあり、アプリによる認証コードの入力を忘れてて気づかず、そのまま保留状態に。結局最終的にPeskaに出金申請できたのが6月5日となってしまいました。

しかしそこからが早く、申請して当日中数時間後に着金を確認できました。

手間取りましたが、それがなければ今回検証した中で最も着金が早かったのはEBCのPeska経由の出金だったかもしれません。

なお手数料が10％近く取られていますが、これは法人口座のためで、個人口座では日本円での出金の場合は月1回まで手数料無料となっています。

また着金時の振込人名義は「カ）ネクスト」とあり、おそらくPeskaの送金に関与している国内事業者と思われますが、その役割や関係性については確認できませんでした。

今回の出金結果一覧

今回の出金手続きの結果をまとめてみました。

海外FX⇆国内銀行の仲介業者（収納代行）は今後どうなる？

今回の出金では国内銀行と海外FX業者の間に少なくとも3～4の仲介業者（オンラインウォレット）が確認できました。

そこで今回関係のあった仲介業者（オンラインウォレット）について、今後も利用を継続できるのかという点からシナリオを考えてみました。

bitwallet

今回TitanFXとHFMはbitwallet経由での出金となりました。

bitwalletはシンガポールに拠点を置く Bitwallet Pte Ltd が運営するオンラインウォレットです。

今回の出金では、海外FX業者からbitwalletへの出金、その後bitwalletから国内銀行口座への出金を行いましたが、いずれも問題なく着金を確認できました。

また、国内銀行口座への着金時の振込名義は「BITWALLET PTE LTD」となっていました。ただし、このことだけで実際の送金スキームの詳細までは判断できないため、どのような事業者や送金ネットワークが利用されているのかは不明です。

一方で、今回の改正資金決済法で問題となっているのは、日本と海外の間の資金移動に関わるクロスボーダー収納代行です。

そのため、出金については現時点で問題なく利用できているとしても、国内銀行からbitwalletへの入金ルートについては今後の規制動向を注視する必要があるでしょう。

仮にbitwalletへの入金時に改正資金決済法の規制対象となる送金スキームが利用されている場合は、将来的に何らかの変更が行われる可能性があります。

そこで、bitwalletを介した海外FXとの入出金サービスについて、今後考えられるシナリオを挙げると以下のようになります。

① 規制対応できずサービス終了・縮小

bitwallet、関係事業者、海外FX業者のいずれかが必要な対応を行えず、bitwallet経由の入出金サービスが停止または縮小されるケースです。

② 規制対応を行いサービス継続

bitwalletや関係事業者が必要な対応を行い、現在とほぼ同じ形で海外FXとの入出金サービスが継続されるケースです。

③ 海外FX業者側が別の手段へ移行

海外FX業者がステーブルコインや海外送金など別の入出金方法を強化し、bitwallet経由のサービスを縮小または終了するケースです。

④ 銀行側が取引を制限

銀行側の判断により、bitwalletや海外FX関連の送金に制限がかかるケースです。海外FXユーザーにとっては最も影響が大きいシナリオと言えるでしょう。

海外FXユーザーとしては②のシナリオが望ましいところですが、現時点ではどの方向に進むのか判断することはできません。

少なくとも今回の検証では、TitanFXおよびHFMからbitwalletを経由した国内銀行口座への出金は問題なく行うことができました。

今後も利用環境が維持されるのかについては、引き続き状況を確認していきたいと思います。

Peska

今回EBCからの出金はPeska経由となっています。

Peskaはカナダに拠点を置く N.Bright Network Ltd が運営するオンラインウォレットです。

今回の出金で分かったことは、国内銀行口座への着金時の振込名義が「（カ）ネクスト」となっていたことです。

このことから、Peskaから国内銀行口座への送金に際しては、何らかの国内事業者が関与している可能性があります。ただし、実際の送金スキームの詳細については確認できていません。

この点は、今回の出金で振込名義が「BITWALLET PTE LTD」となっていたbitwalletとの違いと言えるかもしれません。

また、今回の改正資金決済法との関係では、Peskaを介した海外FX業者と国内銀行口座との間の送金スキームが今後どのような影響を受けるのかも注目されます。

仮にPeskaが利用している送金スキームや関係事業者が改正資金決済法の規制対象となる場合は、何らかの対応が求められる可能性があります。

この対応ができない場合は記述のbitwalletシナリオ①と同様サービス終了・縮小の可能性があり、③の海外FX業者側が別の手段へ移行するシナリオの可能性も高まります。

一方で、必要な対応が行われれば、シナリオ②の現在の入出金サービスが継続される可能性もあります。

さらには銀行側の判断により、Peskaや海外FX関連の送金に制限がかかるシナリオも考えておく必要があります。

現時点では今後の動向を判断することはできませんが、少なくとも今回の検証ではPeska経由で国内銀行口座への出金を問題なく行うことができました。

今後も継続的に利用できるのかについては、引き続き状況を確認していきたいと思います。

その他の業者

今回AXIORYのみ出金方法に「国内銀行送金」を指定して出金しました。

しかし着金時の振込名義から判断すると、AXIORYと国内銀行との間には何らかの国内事業者が関与している可能性があります。

というのも送金スキームの詳細は不明ですが、銀行口座に着金した際の振込名義には「フリコミサ－ヒ゛ス　マツクスコネクト（カ」とあったためです。

調べてみたところ、着金時の振込名義「マツクスコネクト（カ」は、収納代行関連事業を行っているマックスコネクト株式会社https://maxconnect.co.jp/を指している可能性があります。

当該業者について確認したところ、金融関連事業を行っている企業であることは確認できました。ただし、AXIORYの出金においてどのような役割を担っているのかまでは確認できませんでした。

現時点では今後の動向を判断することはできませんが、必要な対応が行われれば現在の入出金サービスが継続される可能性もあります。

個人的には、国内の登録事業者が海外FX業者と国内銀行との間を仲介してくれて、銀行側も問題なく両者間の取引を受け入れてくれるのがベストなシナリオではないかと思います。

今回の検証で分かったこと

今回の出金手続きの検証で分かったことは次の通りです。

・2026年6月上旬時点では4社とも出金できた

・bitwallet経由の出金も問題なし

・AXIORYの国内銀行出金も問題なし

・AXIORYについては国内銀行からの入金も問題なし

・Peska経由の出金も着金を確認

・2026年6月上旬時点では改正資金決済法による大きな影響は確認できなかった

・ただし今後も今回の出金（入金）スキームが継続されるかは不透明

まとめ

2026年6月1日に改正資金決済法が施行されたことから、海外FX業者からの出金に影響が出るのではないかとの声も見られました。

そこで今回は実際に、

・TitanFX

・HFM

・AXIORY

・EBC Financial Group

の4社から国内銀行口座への出金を行い、その結果を検証してみました。

検証の結果、4社とも問題なく国内銀行口座への着金を確認することができました。

また、AXIORYについては出金後に国内銀行口座から再度入金を行いましたが、こちらも問題なく反映されることを確認できました。

出金ルートや着金時の振込名義には業者ごとに違いが見られたものの、2026年6月上旬時点では改正資金決済法による大きな影響は確認できませんでした。

ただし、今回の法改正は施行されたばかりであり、今後も各海外FX業者やオンラインウォレット事業者、関係事業者の対応によって入出金環境が変化する可能性があります。

そのため、本記事の内容は2026年6月上旬時点での検証結果として参考にしていただき、今後も最新の情報を確認することをおすすめします。

当ブログでも引き続き海外FX業者の入出金状況を確認し、新たな動きがあれば随時情報を更新していきたいと思います。

※本記事の内容は2026年6月上旬時点の検証結果です。今後新たな動きがあれば随時追記・更新していく予定です。